大谷翔平結婚をマスコミが一斉に長時間報道しました。やっぱり裏でヤバイ売国法案が4つ閣議決定されていました。一気に4つも閣議決定なんて今までありませんでした。裏金自民党が、改憲・緊急事態条項の制定を急いでいるということの証拠でしょう。日本はこのまま終了してしまうのでしょうか？
ヤバイ売国4法案について見ていきましょう。
大谷翔平結婚はスピン 過去の売国法案の事例
有名人の大きな報道があるときは、必ずと言っていいほど、裏で売国法案が通ります。
これまで大ニュースにかき消され、国民に知らされなかった売国法案には以下のものがあります。
それぞれどんな法律か中身をご存知でしょうか？
とんでもないものばかりです。
大谷翔平結婚はスピン 政治倫理審査会もスピン
裏金議員の政治倫理審査会が行われ、その裏では予算の強行採決をしようと夜中までやってました。
政倫審も強行採決、どちらも無茶苦茶。
でも、もっと無茶苦茶なのは閣議決定の法案です。
大谷翔平結婚はスピン 2024年3月1日閣議決定した法案
総務省、第213回国会（常会）提出法案 に資料がありますのでご参照ください。
今回閣議決定されたこの4つの法案は、まるで自民党の緊急事態条項です。
改憲・緊急事態条項が通らなかった場合を想定して、保険をかけてきたようです。
地方自治法改正案
こちらは、緊急事態時に国が地方時自体に強制力を持って指示命令できるというもので、「プチ緊急事態条項」と言われています。
日本の政治は、これまで中央集権から、地方へ自治を委譲する形を取ってきました。しかし地方自治体は、地方交付金を握られているため、中央政府にはあまり強くものが言えませんでした。
しかしこの改正で、中央集権が強化、まるで戦前の状態に戻ります。
SNS規制法案
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案と、長い名前がついていますが、簡単に言えばSNS規制です。
ネット上の誹謗中傷を規制するため、というのが大義名分ですが、実際は、政治家に対して、反政府の意見などを取り締まると思われます。
まさに、ダボス会議で議題に上がっていた内容です。
「誤情報」「偽情報」「デマ」「誹謗中傷」を取り締まると言って、実際に取り締まるのは「政府に都合の悪い真実」でしょう。
NTT法改正案
いわゆるNTT法改正案です。通信インフラであるNTT、昔は国有資産でした。民営化され、それでも国内の通信網を持っているのはNTTです。
そのNTTを外資に売ろうとしているのがこの法案。
日本政府は、防衛費を確保するためにNTTを売却すると言っていますが、通信を外資に握られてしまったら、武器で攻められる前に、日本は占領されてしまいますよ。
この法案を推している自民党のエセ愛国保守議員は、何を考えているのでしょうか？
NHK受信契約改正法案
NHK受信料は以前は、テレビ設置について徴収されていましたが、今後は、受信機（テレビ）の設置の有無は関係なしに、受信料を取られることになりそうです。
NHKなんか、嘘しか流さないから、公共放送として機能していませんよね。
肝心な国会中継もしない公共放送なんて、存在の意義があるのか疑問です。
閣議決定なので、法案成立ではない？
たしかに閣議決定は、国会提出の段階なので、法律が決まったわけではありません。
しかし、国会提出後、可決されることは簡単でしょう。
自公＋維新＋国民民主の4党が緊急事態条項について、賛成の立場を表明していますので、数の力で簡単に法案可決ということになることが予想されます。
国会議員の数さえそろえば、なんでもできる。
その内容が日本人に不利益であったとしても、国民が反対していたとしても。
これが日本の民主主義です。
まとめ
今の日本では、民主主義は成り立っていません。
民主主義が金で買われ、いつのまにか金が支配する全体主義になりつつあります。
そのためにも、権力の暴走をとめないといけないのですが、岸田政権になってどんどん暴走するばかり。
日本国民で声をあげ、政治を正気に戻しましょう！
