WHOのパンデミック条約をご存知でしょうか？ワクチンが強制になる？パンデミック条約・IHR改定で、ワクチン強制は序の口、基本的人権はなくなり、恐ろしい監視社会になるシナリオ。真の目的は、世界統一政府、NEW WORLD ORDERの樹立です。それなのに日本政府はこの危険な条約を国民に知らせないままこっそりと進めようとしています。
パンデミック条約、IHR（国際保険規則）改正の危険な内容をわかりやすく解説します。
私たちの生命、こどもたちの未来に直結する内容です。
ほとんどの日本人が知りません！知らない人には教えてあげてください！
パンデミック条約の危険性 WHOが変貌する
WHO 世界保健機関
2023年現在194カ国が加盟
国際連合の専門機関の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関
WHOがパンデミック条約とIHR（国際保健規則）改定を実行しようとしています。
WHOは、これまでは加盟国に対して、保健衛生上の勧告・推奨を行うアドバイザー的立場でした。
しかしこの条約によって、法的拘束力を持って義務化できるため、WHOが国家を超える統治機関へ変貌することが世界中で懸念されています。
パンデミック条約とIHR（国際保健規則）改定で、私たちの生活はどうなるのでしょうか？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100559301.pdf
パンデミック条約の危険性とは？
パンデミック条約
加盟国の2／3以上で可決する
パンデミックを想定して、感染症対策のために、WHOの権限を強化するための条約
法的拘束力を持ち、加盟国政府はWHOに従うことになる
パンデミック条約が効力を持つと、以下が可能になります。
- WHOは、各国政府の同意なしに公衆衛生上の緊急事態宣言をすることができる
- WHOは、新薬の開発に巨額の資金を投下する権限を持つ
- WHOは、SNS誤情報取締りを強化する
パンデミック条約の危険な内容について以下に詳細を記します。
パンデミック条約の危険性 自由なパンデミック宣言
WHOは、各国政府の同意なしに公衆衛生上の緊急事態宣言（パンデミック宣言）を発することができます。
このパンデミック宣言には、明確な基準は定められていません。
ということは、WHOの裁量で、宣言ができるということです。たとえ、まだ実際に何も起きていなくても、危険かもしれないウィルスが発見されたというだけで、宣言することが可能なのです。
「かもしれない」「重大な懸念」だけで可能なのです。
パンデミック条約の危険性 内容はあとで決める
今議論になっているパンデミック条約は、CA＋という枠組み条約です。骨格だけ決めて、詳細は後で決められます。今求められていることは、この枠組み条約に合意するかどうかということです。
流れとしては、合意→ルール制定→実行 となります。まず合意ありきで、ルール制定は後。
「あとで内容決めるから、とりあえずサインしておいて」というものです。
パンデミック条約の危険性 ワンヘルス
パンデミックになった場合、WHOが世界で統一した感染症対策を各国に命令することが可能になります。
- 医療体制指示（ワクチン接種、検査薬、治療薬）
- 行動制限指示（ロックダウン、強制隔離）
- グローバルワクチンパスポート（グローバル保険証）
- 誤情報規制（SNS監視）
- 各国の監視、コントロール
感染症対策にはワンヘルスという考え方が含まれます。感染症を防ぐために、地球規模のコントロールが必要という前提です。人間・動物・環境を全て支配しようとするものです。
厚労省のホームページに載っています。もちろんこれは日本で考えたものではなく、国連から降りてきたものです。
- 環境：地球温暖化対策、抗菌物質分布、生物多様性(ジェンダーフリー）
- ヒト：人獣共通感染症、食の安全、ヒトの薬剤耐性
- 動物：家畜の伝染病、衛生的な家畜生産、動物の薬剤耐性
つまり感染症対策と言って、世界全体をコントロール可能になるのです。
ワクチンや薬だけでなく、食糧のコントロールやジェンダーフリー、脱炭素まで、
めちゃくちゃだとは思いませんか？
パンデミック条約の危険性 利益誘導
パンデミック条約には、締約国会議というものがあります。その中には加盟国だけでなく、民間企業、財団、国際機関が入ることになります。
- 加盟国の代表国
- 民間企業（製薬・医療、環境）
- 国際機関（国連、IMF等）
- 財団（ビルアンドメリンダゲイツ財団、GAVI等）
利益誘導のための会議体ですね。先のコロナパンデミックでもそうでした。
ソリューション（解決策）ありきで、問題を提起、世界で解決していこう！というマッチポンプです。
これはこれまで国際機関、大規模財団が行なってきた世界の真実です。感染症と戦争は同じ構図です。
WHOの最大のスポンサーはビルゲイツ、ビルアンドメリンダゲイツ財団とGAVIはどちらもゲイツの財団です。この他、米国CDC、中国共産党、ビッグファーマ、生物兵器産業も大口スポンサーです。
パンデミック条約の危険性 言論統制
パンデミック条約では、感染症対策の一環として、インフォデミック対策に重きを置いています。
インフォデミックとは、情報の拡散のことです。
コロナパンデミックのときに誤情報が拡散されて、感染症対策が進まなかったということを理由にして、次のパンデミックでは、この「誤情報」を徹底的に取り締まろうというものです。
何が誤情報なのかを決めるのは、WHOです。SNSをAIで監視、検閲、規制、つまり言論統制をWHOが行うということです。
みなさんは気づいていますか？新型コロナパンデミックから異常なほどの検閲・言論統制が行われていることを。今もYouTubeでは「ワクチン」「マスク」「イベルメクチン」という言葉を使っただけで、動画が削除されます。異常です。
誤情報とは、都合の悪い真実なのです。
このパンデミック条約がまかり通れば、「真実」が拡がらなくなり、彼らの利益のためのプロパガンダ一色になるということです。
また「誤情報」を発信した者は、法的に罰則を受ける可能性は十分あります。
IHR（国際保健規則）の危険な改定
IHR（国際保健規則）
加盟国の1／2以上で可決
WHOの憲法のようなもの。近年の大幅な改定が問題になっている。
前回の改定案の拒否権の期限が迫っている（2023年12月1日）
WHOは、パンデミック条約と平行して、国際保険規則（the International Health Regulations）の改定を進めています。パンデミック条約の採択要件が２／３なので、ハードルが高いのですが、こちらのIHRであれば１／２の合意で採択されます。
つまり、パンデミック条約が通らなくても、規則の改正ということで、WHOはパンデミック条約と同じような効果を得られるということです。
2022年5月 IHR改定（発効・拒否までの期限短縮）
2022年5月世界保健総会にてIHR第59条等改正案が採択し、2022年5月31日には加盟国へ通知しているそうです。
改正の内容は、発効・拒否の期限が約半分の期間に短縮されるというものです。どうして短縮する必要があるのでしょうか？何を急いでいるのでしょうか？
第59条 発効、拒否または留保のための期限（改正案）
- 改定規則の拒否または留保 通知より18ヶ月 ーー＞ 10ヶ月
- 改定規則の発効 通知より24ヶ月 ーー＞ 12ヶ月
加盟国はこの改定案に対して「拒否」することができます。その期限は2023年12月1日です。
2024年5月 IHR改定（基本的人権削除）
今後、2024年5月世界保健総会にて、IHR改定（WHOに法的拘束力を持たせる）があります。加盟国の過半数で可決されれば、2025年6月に発行となります。
公衆衛生上の緊急事態時に、WHOが国家を超える権力を持つというものです。現在追加されている文言は、以下のようなものです。これまでの歴史上、WHOは勧告してきましたが、IHR改定により、義務化となり、法的拘束力をもつことになります。
この改定により、以下が可能になります。
- 検査・治療・隔離の強制
- グローバルワクチンパスポート
- 国家監視強化
- 誤情報規制（言論統制）
削除された文言は以下です。
- 「人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重する」
世界で何が起きようとしているのでしょう？
日本の不気味な動き
日本政府は、パンデミック条約に合意するでしょう。そのために着々と準備を進めています。
日本で知らされていないパンデミック条約
政府もメディアも一切国民に知らせようとしません。いつもそうですが、国民にとって重大なことほど内緒にします。
- パンデミック条約についての広報がない
- 国会審議もない
- マスコミが報じない
- パブリックコメントの募集もない
しかし着々と、日本は危ない方向へ進んでいます。
WHO日本事務所、内閣感染症危機管理統括庁発足
2020年のコロナパンデミックが世界で終わったころに、日本で、感染症対策として、「なんで今さら？」という以下のような対策が進められてきました。
次のパンデミックの準備をしています。WHO、CDC、モデルナ等の外資の製薬企業と協力しています。パンデミック条約とは関係ないと考える方が無理があります。
- 日本中にmRNAワクチン工場建設（外資含む）
- WHO日本事務所
- 米国CDC日本事務所
- 内閣感染症危機管理統括庁 発足
憲法改正・緊急事態条項
憲法改正・緊急事態条項も進められています。自民党、公明党、維新、国民民主党は改憲派なので、過半数は取れるでしょう。
国会で通った後に、国民投票はありますが、メディア誘導で国民が騙され賛成させられることになるでしょう。国民の8割がワクチンを自主的に打った日本ですから。
この憲法改正・緊急事態条項は、国民の権限を抑制し、国家権力を強化するためのものです。決して国民のためのものではありません。
- 緊急事態は内閣が宣言、国会・選挙停止、内閣のみで立法可
- 基本的人権の削除
- 逮捕・身体拘束可能
- 徴兵、資産没収可能
改憲とパンデミック条約で、国民は国家に反抗することができなくなります。言われるがまま従わないといけなくなります。
パンデミック条約の本当の目的とは？
なぜWHOはこんな条約を作ろうとしているのでしょうか？
それは、世界統一政府を作るためです。NEW WORLD ORDER、ONE WORLD と言われています。
国連のSDGsがその内容を顕著に表しています。持続可能な支配層のための世界。
感染症、地球温暖化、脱炭素、多様性、昆虫食、戦争などテレビや政府が広報していることは、すべて金儲けのためのプロパガンダと思って良いでしょう。
市場が成熟した先進国では、もうかるために新しいビジネスが必要です。そこで思いついたのが、人命に関わること。空気、水、環境、病気など、何もないところから、都合の良いデータだけ取り出し、危機的状況だと煽り、世界を騙し、金にかえます。
感染症、戦争、食糧、水、地球環境、これらの危機を作っているのは誰かを考えたらわかります。
すべてマッチポンプ。世界中を騙しているのです。
国連やWHO自体が悪いのではなく、そこに巣食う金融資本家たちの陰謀です。国際機関や国家が、金融資本家に乗っ取られています。それをトランプ大統領がディープステイトと呼びました。世界を支配しているのは、アメリカでもロシアでもなく、国連でもなく、それらを陰で動かすグローバル共産主義者の資本家たちです。世界経済フォーラム（WEF)がその代表格です。
アメリカはそのDSの真下にあります。そして、日本の政府も残念ながら、すでに乗っ取られています。
パンデミック条約の危険性 Xの投稿
日本でも気づいた人が発信しています。陰謀論ではなくて、真実です。
できるだけ多くの人に知らせてください。
パンデミック条約の危険性 動画3選
日本でこのパンデミック条約に警鐘を鳴らしてくださる方の動画をご紹介します。
それぞれ長いので、お時間のある時にご覧ください。
林千勝氏
歴史研究家の林千勝氏の解説は必見です。過去の歴史から、現在世界で起きていること、今後世界で起こるであろうことを解説してくれる識者です。
及川幸久氏
国際情勢ユーチューバーとして活躍する及川氏。日本のメデイアでは報道しないニュースから現状を分析します。アメリカ政治に精通していらっしゃいます。
我那覇真子氏
独立系ジャーナリストの我那覇真子氏。思い立ったら突撃取材。不可能と思われたことを可能にする女性です。WHOに乗り込む日も近いかも。
このインタビューでは、WHOの本当の目的は、巨額な生物兵器産業だと結んでいます。
まとめ
こんなことが、日本国民に知らされないまま、進んでいるなんて怖くないですか？
これが今の日本の現状です。今も戦後が終わっていません。アメリカの占領下にあります。
日本の政府は逆らえず、唯々諾々と従うばかりです。
国民ひとりひとりがこの事実を知り、政治に向き合っていくことが必要だと思います。
少しでも多くの人に広めてください。
よろしくお願いします。