2024年1月1日から、日本は大規模な災害が続いています。石川県能登半島の地震、羽田航空機事故、北九州市の大規模火災。この大災害の最中、岸田首相が「憲法改正に向けた最大限の取り組みが必要」と言及しました。ネット上では、「はあああ？」「なんで今？」「そこじゃない」とみんなびっくり。
しかし、これこそがショックドクトリンなんです。
大災害時に行われる、政府による火事場泥棒的な社会制度改革。
ショックドクトリンについて解説します。
ショックドクトリン 岸田総理が憲法改正に言及
はい、来ました。お手本のようなショックドクトリン。日本は大災害の真っ只中。今注力するべきはまず被災者を助けること、生活を支えること、そして震災復興、日本人ならみなそう思うはずです。
しかし、岸田総理は、「憲法改正」に最大の力を注ぐと！
さあ、2024年日本では何が起きるのでしょう？
ショックドクトリンとは？
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
戦争，津波やハリケーンのような自然災害，政変などの危機につけこんで，あるいはそれを意識的に招いて，人びとが茫然自失から覚める前に，およそ不可能と思われた過激な市場主義経済改革を強行する．アメリカとグローバル企業による「ショック療法」は世界に何をもたらしたか．
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
ショックドクトリン（Shock Doctrine）は、カナダのジャーナリストであり作家であるナオミ・クライン（Naomi Klein）によって提唱された概念です。
ショックドクトリンとは、政府や大企業が災害、政治的混乱、経済的危機などの社会的なショックを利用して、急速な経済的および政治的変革を進めることを指摘しています。
具体的には、これらのショックを利用して、市場自由主義政策や新自由主義的な改革を実施し、公共サービスの民営化、規制の緩和、税制改革などを進めることがあります。
この概念は、歴史的な出来事や国際的な政治経済の動向を分析する際に用いられ、特に国際金融機関や多国籍企業がショックを機会として自己の利益を追求する様子を描写する際に使われます。
ナオミ・クラインは、このアプローチが民衆にとって不利な影響をもたらすことを主張し、社会的な公平や経済的な平等を犠牲にする傾向があると指摘しています。
ショックドクトリンの事例
大きな災害の時に、やってくる火事場泥棒。これがショックドクトリンの正体です。
アメリカだけじゃなく、日本でも行われています。
大災害時に、人々に考える隙を与えずに、国家権力が意図的に彼らに都合の良い社会変革を実行します。
以下に、ショックドクトリンの事例を挙げていきます。
9.11テロ攻撃（2001年）
アメリカ同時多発テロ事件が発生し、国内外での恐怖と不安が広まりました。この出来事を利用して、アメリカ政府は国内外での安全保障強化を名目に、国内法や外交政策を変更しました。特に、アメリカ国内の監視体制の拡大やイラク戦争への介入などを行いました。
3.11東日本大震災（2011年）
東日本大震災と福島第一原発事故が発生し、国内外での不安と危機感が広がりました。政府は復興と原発の再稼働を名目に、エネルギー政策の変更や放射線規制の緩和などを推進しました。
新型コロナウイルスパンデミック（2020年代）
新型コロナウイルスパンデミックに対応して、政府は経済刺激策として多額の公共支出を行いました。一部の批評家は、パンデミックを利用して特定の産業や企業への優遇措置が含まれていると指摘しており、社会的な不平等の増大を懸念しています。
ショックドクトリン 消えた自民党裏金問題
昨年末まで、日本国民の関心は、自民党安倍派の裏金問題でした。岸田内閣の支持率も10％代まで落ち込み、いよいよ内閣総辞職か？政権交代か？という話題が盛り上がっていたところでした。
その時に、石川県能登半島の大地震が起きました。
テレビは災害報道一色になり、岸田内閣を叩く報道は一切なくなってしまいました。この災害時に、内閣解散、総選挙など出来るわけがありません。
岸田首相にとっては、この災害が、渡りに船だったように思えます。
ショックドクトリン 憲法改正・緊急事態条項
この大災害下で、虎視眈々と進められているのが、憲法改正・緊急事態条項です。これが岸田政権の本丸なのです。
憲法改正（緊急事態条項）が必要だと嘘をつく
岸田政権の支持率低下、自民党裏金問題に焦点が当たっている時は、発議が難しかったかもしれません。
でも今はどうでしょう？
「大災害の時には、緊急事態条項が必要なのだ！」と何かに理由をつけて岸田総理が言い出すでしょう。そしてマスコミがテレビで連日煽って、世論を誘導し、発議から国民投票まですんなり通ってしまう可能性があります。
憲法改正（緊急事態条項）で日本は独裁国家に
憲法改正で日本はどうなるのでしょうか？
簡単に言うと、日本が中国・北朝鮮も真っ青な独裁国家になるということです。
- 基本的人権は削除
- 緊急時の選挙・国会の停止
- 監禁・拘束が可能
- 徴兵、財産没収が可能
- 言論、報道は政府が管理
本来憲法は、国家権力の暴走から国民を守るためのものです。
しかしそのくくりを国家権力が国家権力の都合の良いように変えようとしているのです。
自民党の改正案では、憲法が国民を縛る鎖になります。
自由はありません。基本的人権が削除されるのですから。
こんな日本でよいですか？
こどもたちにこんな日本を残しますか？
※下記のサイトが詳細に説明してくれていますので、ぜひご覧ください。
ショックドクトリン WHOパンデミック条約・IHR改定
日本国民を縛るものが、憲法改正・緊急事態条項なら、世界中の人を縛るのがこのWHOパンデミック条約です。
パンデミック条約 国家主権を失う危険性
WHOがパンデミックを宣言すれば、加盟国はWHOの指示に従って政治を行わねばなりません。
ちなみにパンデミックの宣言には根拠はいりません。好きな時に、好きな基準で、WHOが決めることができます。日本の緊急事態条項と同じです。
国家主権はなくなり、実質的な、世界統一政府となります。NEW WORLD ORDERです。
パンデミック条約 日本では審議なしにこっそり進められている
この危険なパンデミック条約については、海外諸国では、国会審議など議論されています。すでに、WHOに対して、この改定案に合意しない旨を伝えた国の複数あります。
しかし日本では、一切国民に知らされないまま、マスコミも報じないまま、危険なWHOパンデミック条約、IHR改定についてこっそり進めようとしているのです。
パンデミック条約 大災害下で議論が縮小
昨年末、日本でもパンデミック条約、IHR改定についての議連が立ち上がり、議論が盛り上がっていました。しかし、2024年当初からの大災害のために、それどころではなくなりました。
大事なことから目を背けさせ、国民が気づかないうちに、実行してしまうことになりそうです。
それこそが、ショックドクトリンなのです。
まとめ
憲法改正もパンデミック条約も、目的は一つです。
世界統一政府、NEW WORLD ORDERを作るため。
しかし今世界では、これに気づいた人たちが反旗を翻し始めています。
日本はまだまだ眠っています。大騒動で世界中が目を覚ましたのに、日本は爆睡中です。
政府とマスコミにこれ以上騙されないよう、注意していきましょう！
こどもたちの未来のために！
