2023年8月のハワイ・マウイ島の大規模な山火事の被害が、まるで戦場のようで世界が驚愕しています。X（Twitter）では、燃え方が不自然、自然災害じゃないと陰謀が疑われています。
おかしいと言われているのは、燃え方の他に、もう一つ、タイミングです。
大規模な都市計画があり、住民が立ち退きを要求されていたという事実があります。
今回はその政治的背景を探ってみました。
※燃え方については、別記事で掲載しています。
『ハワイ・マウイ島山火事が不自然？陰謀といわれる理由とは？【燃え方編】』
ハワイ・マウイ島山火事 陰謀と地元民が告発
マウイ島の火災は、自然災害ではなく、スマートシティのために人々を土地から追い出すためのものだと、SNSで多くの人が言っています。
ハワイ・マウイ島山火事 住民追い出し説
行政はスマートシティを進めようとしていたが、地元住民は抵抗していたようです。
立ち退きを拒んでいた住民を追い出すために、今回の火災が起こったと、現地の人は訴えています。
木々は残り、住宅が狙われて焼かれたような感じです。
山火事の現場には見えません。
それにしても戦争でもあったかのような被害状況です。
この家、車の中にいた人たちは、どうなったのでしょうか？
遺体は見つかるのでしょうか？
ハワイ・マウイ島山火事 セレブの家は被害なし？
海岸沿いも、丘の上も、セレブの豪邸は、炎が避けて通ったようです。
特別な防火のコーティングでもしてあるのでしょうか？
世界経済フォーラム 15分都市・スマートシティ計画
世界経済フォーラム（WEF）が世界に推奨（命令）しているのが、15分都市・スマートシティです。
15分都市・スマートシティとは、15分徒歩（自転車）圏内に人の移動が制限され、その中で社会活動が全てできるようにするといったものです。G7国から広がっています。デジタル監視され、外部へ出る場合は自治体の許可が必要です。世界大共産圏になる予定です。
世界の少数の大富豪と、管理下の地球市民という究極の格差社会がを作ろうとしています。
ハワイ・マウイ島 スマートシティ計画
世界経済フォーラム（WEF）の推奨する15分都市・スマートシティ計画があり、ハワイ・マウイ島はその計画下にあったようです。
現在このスマートシティをヨーロッパあちこちで作っていますが、地元住民の抵抗が強い上、既存の建物やインフラが邪魔して、なかなか進まないのが現状です。進めるためには、大規模に土地を買い上げ、都市計画にそって、インフラから整備していく必要があります。
スマートシティは、何もない更地から作るのが一番簡単で安上がりです。
ハワイ・マウイ島 緊急事態に土地の接収が可能に
山火事の直前、2023年7月17日に緊急事態に土地を接収して再開発できる法律が出来ていたそうです。
タイミングが良すぎますよね。
日本でも進んでいるスマートシティ
日本も欧米と同様、世界経済フォーラムの下請けです。
当然、15分都市、スマートシティ計画は日本でも推進されています。
世界連邦政府＝NEW WORLD ORDERを作るための一つの政策です。
スマートシティといえば、カッコよく思えますよね。日本人はカタカナに弱いし。
行政特区、開発特区と呼ばれ、各自治体が推進しています。
本当の意味を理解している役人はいるのでしょうか？
あなたの街は参加していますか？
ハワイ・マウイ島山火事 土地買収、転売のマネーゲーム
焼け野原になった土地を安く買い、高値で売る、転売ヤーが出てきています。
悲しみの中、土地の買収がすでに始まっている
火災から日が経っていないのに、被災した人たちに不動産屋が早速土地の買収の話を持ちかけているようです。
住むところを失い、たくさんの人が命を失っている災害の渦中にあるのに、土地買収が計画的に、それも早急に進められているという印象です。
悲しみに打ちひしがれる地元の人間ができることではないですね。
ハワイ・マウイ島山火事 復興に集まる巨額資金
マウイの大惨事に世界中から支援金（各国の税金）、寄付金（一般人の良心）が集まります。
日本も早速、約3億円の支援を発表。
復興に関わるグローバル企業に、巨額な資金が注ぎ込まれます。
次の儲かる仕組みを織り込みながら、スマートシティを作ります。
将来の利益は約束されているのです。
儲かるのはいつもグローバル企業、世界のエリート、支配層です。
心配しなくても、日本は、儲かりませんよ。
日本は世界のATM、だだのお金配りおじさんです。
まとめ
さあ、ここまで見て、あなたはどう思いますか？
信じるも信じないもあなた次第です。
世界の光も闇もあらわになるのが、風の時代です。
これから、もっといろんな暴露、機密開示が進むことでしょう。
